部会概要

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1975年(昭和50年)11月6日に設立総会を開催し、翌年5月8日に社団法人日本青年会議所の分科団体として認証された(業種別部会認証番号=22)「社団法人 日本青年会議所 鉄鋼部会」は、1985年1月の総会で「社団法人 日本青年会議所 鉄鋼機械工業部会」へと部会名称を変更、そして設立満35年の2010年1月の総会で「日本青年会議所 鉄鋼機械工業部会」へと名称変更するとともに公益社団法人日本青年会議所の支援団体という位置付けになりました。 2014年9月5日には40周年記念式典・祝賀会を開催する事が出来ました。

ご　挨　拶

オープンイノベーション　〜組織の境界を越えていく〜

【はじめに】

50 周年式典を通じて、鉄鋼機械⼯業部会が半世紀にわたり⼒強く存続できたのは、多くの先輩⽅の尽⼒の賜物であると改めて感じました。私たちの世代が去った後も、この歴史ある部会が引き継がれていくためには、これまでの経験を次世代に伝えることが不可⽋です。部会の運営に関わる中で、同じ時間を共有し、ともに楽しみ、ともに成⻑することで、部会の基本理念を継承していきたいと考えています。そのために も、卒業した⻘年会議所の先輩⽅にご協⼒いただき、次世代への継承を進めつつ、現役とOB の関わりを深めた運営を⽬指していきます。

【製造業を取り巻く環境の変化と対応】
経済⽩書2023 年度版によると、脱炭素・省資源を⽬指す⽇本国内の製造業では、⼤企業・中⼩企業ともに「温室効果ガス排出の削減」「再⽣可能エネルギーの導⼊」「温室効果ガス排出量の⾒える化」が主な取り組みとなっています。また、省資源に関しては「3R の推進」が多く⾒られます。しかし、中⼩零細企業の中には「特に取り組みをしていない」という回答が多くある⼀⽅、温室効果ガスの削減や再⽣可能エネ ルギーの導⼊、3R の推進を進めている企業も増えつつあり、経済産業省もエネルギー使⽤の効率化や⾮化⽯エネルギーへの転換を⾏う企業に対して補助⾦や⽀援を提供する動きを⾒せています。
また、ロシア・ウクライナ戦争、中東の紛争、韓国・北朝鮮間の問題など、世界の安全保障情勢が揺らいでいる現状において、⽇本が台湾と中国間の紛争に巻き込まれた場合、国家の安全のみならず、経済活動にも深刻な影響が及ぶと考えられます。こうした背景から、経済産業省は経済安全保障に関連する産業・技術基盤の強化を⽬指し、これまでの11 の特定重要物資に加え、先端電⼦部品や重要鉱物を追加し、サプラ イチェーンの強化を推進しています。
解決のためには、⽇本国内の製造業が経済安全保障を巡る環境変化に適切に対応し、安定的な成⻑を遂げるために、戦略や解決策を模索する必要があります。たとえば、省エネ対策の推進や社内教育・意識改⾰などが今後重要になってくるでしょう。 しかし、解決⽅法を模索するための時間や費⽤には限りがあります。そのため、部会のメンバーやOB の皆様との交流や情報共有が、問題解決の⼀助となるのではないでしょうか。
また、業界を超えた交流の場を提供することで、より多くの解決策が得られると考えています。そのために、業種別部会の協⼒を仰ぎ、業界を越えた交流の推進を⽬指していきたいと考えています。